http://kaisyasetsuritsu.souzokuzei.biz/ 会社設立手順記載サイト<br /> 会社設立に伴うポイントを記載したサイトです ja http://kaisyasetsuritsu.souzokuzei.biz/?eid=1193017 前回の記事で、会社設立時にかかる費用の概算を御紹介致しましたが、その問題をクリア出来たら、いよいよ実際に会社設立に向けて諸準備を開始することになります。 会社設立に際しましては、まず下記の事柄を決定しなければなりません。 ◎ 会社名 ◎ 事業目的 ◎ 本...
会社設立に際しましては、まず下記の事柄を決定しなければなりません。

◎ 会社名
◎ 事業目的
◎ 本店所在地
◎ 公告の方法
◎ 発行可能株式数
◎ 発起人（株主）
◎ 役員及び役員の任期
◎ 資本金の額
◎ 株式１株当たりの金額
◎ 決算月　など

こうやってピックアップしてみると、決めなければならない事項って結構ありますよね。

しかし、最初にピシッと決定しておかないと、後で変更するといった場合、登記手続きや登記費用等が発生したり、取引先に伝えなければならなかったり等、それに対する労力及び費用がかかることになってしまいます。

ここは面倒臭がらずに、しっかりと諸事項を検討し、決定する様にしましょう。
]]> 会社設立時に決定すること 2008-09-14T23:03:12+09:00 会計坊主 会計坊主 http://kaisyasetsuritsu.souzokuzei.biz/?eid=1192963 設立時に必要となる費用の概算は、下記のとおりです。 １．専門家に依頼せず、自分で会社設立手続をすべて行う場合 ◎定款印紙代　　　　　　　　　　　　　40,000円 ◎定款認証代　　　　　　　　　　　　　50,000円 ◎設立登記印紙代　 　　　　　　　　150,000円 ...
１．専門家に依頼せず、自分で会社設立手続をすべて行う場合

◎定款印紙代　　　　　　　　　　　　　40,000円
◎定款認証代　　　　　　　　　　　　　50,000円
◎設立登記印紙代　 　　　　　　　　150,000円

◎会社印作成代　　　　　　　　　　約10,000円
◎印鑑証明書交付代　　　　　　　　　　 300円（１通あたり）
◎謄本交付手数料　　　　　　　　　　 　 250円（１枚あたり）
◎履歴事項全部証明取得印紙代　　 1,000円（１通あたり）

◎その他交通費等　　　　　　　　　　　 10,000円〜20,000円

目安として合計で、３０万円弱の費用がかかることになろうかと思います。


２．専門家に依頼した場合

専門家に依頼した場合は、上記費用プラス専門家に対する報酬が発生することになりますが、もし専門家に依頼される場合は、「電子定款」に対応している専門家（行政書士）が良いです。

この「電子定款」によって定款を申請することにより、上記『定款印紙代40,000円』がタダになります。

40,000円の費用がうくというのは、大変魅力ですよね！電子定款に対応している専門家の中には、報酬を30,000円位に抑えているところもあるみたいですので、もし報酬を30,000円支払ったとしても40,000円の印紙代がうくので、トータル的には自分で会社を設立するよりも、費用が安くあがることになります。

この様な場合は、専門家に依頼するというのも良いことでしょう。

]]> 会社設立前に知っておきたいこと 2008-09-09T08:03:13+09:00 会計坊主 会計坊主 http://kaisyasetsuritsu.souzokuzei.biz/?eid=1192473 株式会社設立のデメリットで、主なものを下記にピックアップしてみました。 ◎設立時に労力及び費用がかかること。 →設立に際して、会社の印鑑をつくったり、設立手続を行ったり等、結構手間がかかります。 会社を設立しようと思っても、その日につくれる訳にはい...
◎設立時に労力及び費用がかかること。

→設立に際して、会社の印鑑をつくったり、設立手続を行ったり等、結構手間がかかります。

会社を設立しようと思っても、その日につくれる訳にはいきません。設立するための期間として、約２〜３週間みておくと良いでしょう。

→設立時に例えば定款認証代として５万円、登記印紙代として１５万円等費用がかかりますし、また専門家に依頼した場合は、その報酬を支払う必要があります。

従って、少なくとも３０万円前後のお金が、設立費用として必要となります。


◎経理の手間が増加し、煩雑になること。

→個人事業者の場合、領収書整理〜確定申告書の作成までを、全部自分自身で行うことが可能だと思いますが、法人の場合、日々の記帳は可能だとしても、確定申告書を作成することは不可能に近いです。

法人税の申告書は、その時その時の税法に準じて、会計上の利益を税金（法人税、法人住民税、法人事業税）を計算するために調整をし、またその他諸書類を作成、添付して、税務署に提出する必要があります。

従って、少なくとも確定申告書の作成は、税理士に依頼する必要が生じるため、税理士に対する報酬を支払う必要が生じることになります。


◎登記事項に異動があった場合、その都度登記及び届出が必要となること。

→例えば、役員が変更になった場合、変更登記をして（印紙代１万円）、かつ税務署等に異動届出書を提出しなければなりません。

なお、登記事項に限らず、その他一定の変更事項があった場合、税務署等に異動届出書を提出しなければならないケースも生じます。


◎出資者や役員が多くなると、経営の意思決定が思うようにならなくなる可能性があること。


◎赤字の場合でも、最低額の税金を支払う必要があること。

→個人事業者では赤字の場合、確定申告時に所得税を納めることはありません。一方法人では赤字の場合、確定申告時に法人住民税の均等割７万円（一般的な小企業の場合の均等割額です。）を、納付する必要があります。

しかし、元々赤字体質の事業を営んでいる場合、会社を設立しようとは思わないでしょうから、この件に関しては、そんなに気にするところではないかもしれません。

]]> 会社設立前に知っておきたいこと 2008-09-06T15:56:30+09:00 会計坊主 会計坊主 http://kaisyasetsuritsu.souzokuzei.biz/?eid=1192285 株式会社設立のメリットは様々ありますが、主なものを下記にピックアップしてみました。 ◎事業収入で、ある一定以上の売上（収入）が見込まれる場合は、株式会社を設立することにより、税金を節税することが出来ること。 →現在個人事業者で事業を営んでいる方で、法...
◎事業収入で、ある一定以上の売上（収入）が見込まれる場合は、株式会社を設立することにより、税金を節税することが出来ること。

→現在個人事業者で事業を営んでいる方で、法人化をお考えの方は、一度法人になった場合、どれ位節税出来るのかを、シミュレーションすると良いと思います。


◎対外的な信用力が増加すること。

?金融機関から借入金を調達する際、借入出来る可能性及び借入出来る金額も、個人名義よりも会社名義の方が有利です。

?取引先に対する信用度が増加するため、安心感を与えることが出来ます。また、新規に取引する機会、ビジネスチャンスも増加する可能性があります。

?世間的なイメージも増加するため、例えば従業員を採用する際、法人の方が人材を確保し易いと言えるでしょう。


◎出資者は有限責任となるため、万が一会社が倒産した時でも、出資者は、その出資した金額のみの責任を負えば良いこと。

→なお、取締役についてはこの限りでありません。

詳しくは、当ブログ『株主と取締役の関係について』を御参照下さい。


◎決算期を自由に決められること。

→個人事業者では、毎年１月１日〜１２月３１日までの損益、税金を申告書にまとめ、その年の翌年２月１６日〜３月１５日までに、所得税の確定申告書を税務署に提出し、納税しなければなりません。
しかし、法人は例えば８月１日から７月３１日までとか、１１月２１日〜１１月２０日までといった様に、決算期を自由に定めることが可能となっております。


◎相続が発生しないこと。

→株式会社は法人なので、相続税が発生することはありません。従って、例えば代表取締役が死亡したとしても、会社が保有する諸財産について、相続税が課されることはありません。
（但し、代表取締役がその会社に出資している株式については、相続税の対象となります。）

]]> 会社設立前に知っておきたいこと 2008-09-05T07:57:45+09:00 会計坊主 会計坊主 http://kaisyasetsuritsu.souzokuzei.biz/?eid=1192269 株主とは、『株式会社に出資する人のこと』を言います。 ここで「出資する」とは、通常お金を出すと考えて頂ければ結構です。 取締役とは、『出資者（株主）から、株式会社の経営を任された人のこと』を言います。 小企業においては、自分で出資して会社を設立し...
ここで「出資する」とは、通常お金を出すと考えて頂ければ結構です。

取締役とは、『出資者（株主）から、株式会社の経営を任された人のこと』を言います。

小企業においては、自分で出資して会社を設立し、そしてそのまま自分が取締役に就任するケースが多いので、「株主」＝「取締役」と錯覚してしまいがちですが、実際の関係は、「株主」＝「取締役」ではありません。

株主は自分で出資した金額のみ、責任をとれば良いことになります。（例えば、２０万円出資した会社が倒産し、出資額が全額戻らなくなった場合では、株主の損失額は、その出資した２０万円のみとなります。）

がしかし、取締役は経営の重大な責任を負うことになります。例えば、会社が借入する際に、代表取締役個人が連帯保証人となり、会社が返済不能となったならば、代表取締役個人が返済することになることも、あり得るのです。

株主は出資額のみの責任だけで良いのに対し、取締役は重大な経営責任を負うものであることが、お分かり頂けたでしょうか。

]]> 会社設立前に知っておきたいこと 2008-09-02T08:50:01+09:00 会計坊主 会計坊主 http://kaisyasetsuritsu.souzokuzei.biz/?eid=1192257 初めまして！会計坊主と申します。 本日は、当ブログ『会社設立』サイトに御訪問下さいまして、誠に有難うございます。 一口に「会社設立」と言っても、様々な事項を決定し、そして様々な手続を経なければなりません。 「よし！会社つくるぞ！！」と、思い立った...
本日は、当ブログ『会社設立』サイトに御訪問下さいまして、誠に有難うございます。

一口に「会社設立」と言っても、様々な事項を決定し、そして様々な手続を経なければなりません。

「よし！会社つくるぞ！！」と、思い立ったものは良いものの、「さて、じゃあどうするか…何をすれば良いんだろ…。」となってしまわれる方が、大半を占めることと思います。

当ブログ「会社設立」は、そんな起業家の皆様のために、少しでも情報を提供していけたらという観点より、立ち上げることと致しました。

最近では、起業するよりも廃業する方が多いという話しを、知人より聞きました。

私は、日本経済を支えているのは、間違いなく中小企業であると信じております。

また、中小企業の景気回復無くして、日本の景気が上向くことは無いと思っております。

従って、当ブログに記載させて頂いている会社設立に関する情報は、中小企業（主に小企業）設立向けの内容となっております。また、現在「有限会社」の設立が不可能となってしまいましたので、「株式会社」の設立に特化させて頂く予定です。

会社設立時の最低資本金撤廃により、比較的会社がつくりやすくなった反面、特殊支配同族会社の業務主宰役員給与の損金不算入制度の導入により、
会社をつくることによる節税の旨みが、若干減少した様にも思いますが、それでも会社をつくることにより、得られるメリットは、多々あることと思います。

なお、当ブログ「会社設立」における記載情報には、万全を期しているつもりではありますが、当ブログの情報を御利用頂いたことにより、直接的・間接的に発生した損失・損害等に関しましては、当サイトは一切責任を負いません。当サイトの情報の御利用に際しましては、御自身の判断及び責任の下で行うことに同意するものとしますので、悪しからず御了承下さいませ。

それではどうぞ、当ブログ「会社設立」を、宜しくお願い申し上げます。

]]> はじめに 2008-09-01T07:07:05+09:00 会計坊主 会計坊主