会社設立

前回の記事で、会社設立時にかかる費用の概算を御紹介致しましたが、その問題をクリア出来たら、いよいよ実際に会社設立に向けて諸準備を開始することになります。

会社設立に際しましては、まず下記の事柄を決定しなければなりません。

◎ 会社名
◎ 事業目的
◎ 本店所在地
◎ 公告の方法
◎ 発行可能株式数
◎ 発起人（株主）
◎ 役員及び役員の任期
◎ 資本金の額
◎ 株式１株当たりの金額
◎ 決算月　など

こうやってピックアップしてみると、決めなければならない事項って結構ありますよね。

しかし、最初にピシッと決定しておかないと、後で変更するといった場合、登記手続きや登記費用等が発生したり、取引先に伝えなければならなかったり等、それに対する労力及び費用がかかることになってしまいます。

ここは面倒臭がらずに、しっかりと諸事項を検討し、決定する様にしましょう。

設立時に必要となる費用の概算は、下記のとおりです。

１．専門家に依頼せず、自分で会社設立手続をすべて行う場合

◎定款印紙代　　　　　　　　　　　　　40,000円
◎定款認証代　　　　　　　　　　　　　50,000円
◎設立登記印紙代　 　　　　　　　　150,000円

◎会社印作成代　　　　　　　　　　約10,000円
◎印鑑証明書交付代　　　　　　　　　　 300円（１通あたり）
◎謄本交付手数料　　　　　　　　　　 　 250円（１枚あたり）
◎履歴事項全部証明取得印紙代　　 1,000円（１通あたり）

◎その他交通費等　　　　　　　　　　　 10,000円〜20,000円

目安として合計で、３０万円弱の費用がかかることになろうかと思います。


２．専門家に依頼した場合

専門家に依頼した場合は、上記費用プラス専門家に対する報酬が発生することになりますが、もし専門家に依頼される場合は、「電子定款」に対応している専門家（行政書士）が良いです。

この「電子定款」によって定款を申請することにより、上記『定款印紙代40,000円』がタダになります。

40,000円の費用がうくというのは、大変魅力ですよね！電子定款に対応している専門家の中には、報酬を30,000円位に抑えているところもあるみたいですので、もし報酬を30,000円支払ったとしても40,000円の印紙代がうくので、トータル的には自分で会社を設立するよりも、費用が安くあがることになります。

この様な場合は、専門家に依頼するというのも良いことでしょう。

株式会社設立のデメリットで、主なものを下記にピックアップしてみました。

◎設立時に労力及び費用がかかること。

→設立に際して、会社の印鑑をつくったり、設立手続を行ったり等、結構手間がかかります。

会社を設立しようと思っても、その日につくれる訳にはいきません。設立するための期間として、約２〜３週間みておくと良いでしょう。

→設立時に例えば定款認証代として５万円、登記印紙代として１５万円等費用がかかりますし、また専門家に依頼した場合は、その報酬を支払う必要があります。

従って、少なくとも３０万円前後のお金が、設立費用として必要となります。


◎経理の手間が増加し、煩雑になること。

→個人事業者の場合、領収書整理〜確定申告書の作成までを、全部自分自身で行うことが可能だと思いますが、法人の場合、日々の記帳は可能だとしても、確定申告書を作成することは不可能に近いです。

法人税の申告書は、その時その時の税法に準じて、会計上の利益を税金（法人税、法人住民税、法人事業税）を計算するために調整をし、またその他諸書類を作成、添付して、税務署に提出する必要があります。

従って、少なくとも確定申告書の作成は、税理士に依頼する必要が生じるため、税理士に対する報酬を支払う必要が生じることになります。


◎登記事項に異動があった場合、その都度登記及び届出が必要となること。

→例えば、役員が変更になった場合、変更登記をして（印紙代１万円）、かつ税務署等に異動届出書を提出しなければなりません。

なお、登記事項に限らず、その他一定の変更事項があった場合、税務署等に異動届出書を提出しなければならないケースも生じます。


◎出資者や役員が多くなると、経営の意思決定が思うようにならなくなる可能性があること。


◎赤字の場合でも、最低額の税金を支払う必要があること。

→個人事業者では赤字の場合、確定申告時に所得税を納めることはありません。一方法人では赤字の場合、確定申告時に法人住民税の均等割７万円（一般的な小企業の場合の均等割額です。）を、納付する必要があります。

しかし、元々赤字体質の事業を営んでいる場合、会社を設立しようとは思わないでしょうから、この件に関しては、そんなに気にするところではないかもしれません。